2021年5月、農林水産省から「みどりの食料システム戦略」が公表されました。生物多様性の現在の状況等を踏まえ、全耕地面積に占める割合が今わずか0.5％の有機農業を、2050年までに25％（100万ha）に拡大することなどが掲げられています。そして2022年4月22日、この戦略の推進に向けた法律（「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」）が、国会で成立しました。

この法律案の審議に当たり、参議院農林水産委員会で、以下の①②を政府に求める附帯決議がなされました。
①生態系ネットワークの形成に向けて、農水省・国土交通省・環境省等の関係機関間で密接な連携を図ること
②環境保全型農業直接支払交付金等の既存の交付金制度等を通じ、生態系ネットワークの形成に取り組む農林漁業者等に対し十分な支援に努めること

参議院農林水産委員会（令和4年4月21日）

農林漁業において、多面的機能の発揮の一層の促進を図るため、生態系ネットワークの形成に向けて、農林水産省はもとより関係府省の密接な連携を図るとともに、既存の交付金制度等を通じた農林漁業者等への十分な支援に努めること。

• 国土交通省 「川からはじまる川から広がる魅力ある地域づくり ～河川を基軸とした生態系ネットワークの形成～」
• 国土交通省 「生態系ネットワーク財政支援制度集 ～川・森・農地・海の自然をつないで地域を豊かに～」
• 農林水産省 「生態系ネットワーク財政支援制度集 ～川・森・農地・海の自然をつないで地域を豊かに～」

会報エコシステム 関連号
No.176（2021年7月号）広がり始めたエコロジカル・ネットワーク

流域治水関連法案（正式には「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」）が衆参両院での審議を終え、令和3年4月28日に成立しました。これについて、衆議院国土交通委員会、参議院国土交通委員会のそれぞれにおいて、流域治水の取組において、「生態系ネットワークの形成に貢献すること」との附帯決議がなされました。

衆議院国土交通委員会（令和3年4月7日）

流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを推進し、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。

参議院国土交通委員会（令和3年4月27日）

流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。

会報エコシステム 関連号
No.176（2021年7月号）広がり始めたエコロジカル・ネットワーク
No.171（2020年9月号）免災 ～危険な場所は避け、自然に還す～

「国土強靱化年次計画2021」（令和3年6月17日、国土強靭化推進本部決定）に、流域治水の取組においては「生態系ネットワークの形成に貢献する」とのことが盛り込まれました。また、グリーンインフラの推進についても、「生物多様性の確保や生態系ネットワークの形成等に寄与する『グリーンインフラ』の社会実装を推進する」とのことが盛り込まれました。

• 内閣官房 国土強靭化年次計画2021
• 「国土強靱化年次計画2021（素案の検討資料）」に関する意見

会報エコシステム 関連号
No.176（2021年7月号）広がり始めたエコロジカル・ネットワーク
No.134（2014年7月号）世界をリードするチャンスを手にした日本 ～人口減少というチャンス、グリーンインフラへのチャンス～

地球温暖化対策推進法改正案（正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」）が衆参両院での審議を終え、令和3年5月26日に成立しました。これについて、衆参両環境委員会において附帯決議がなされました。参議院附帯決議では、国立・国定公園だけでなく都道府県立自然公園を含めた自然公園内に、太陽光発電施設等の再生可能エネルギー発電施設を積極的に整備する「促進区域」を設けることについては慎重であるべきこと、メガソーラー等の大規模な再生可能エネルギー発電施設を整備する「促進区域」は、原則、認められない、とされました。また、総論として、太陽光発電施設の設置等の地球温暖化対策の推進に当たり「地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること」とのことが示されました。

参議院環境委員会（令和3年5月25日）

促進区域に関する基準については、自然公園や鳥獣保護区等の保護地域及び絶滅のおそれのある野生動植物種の生育・生息地等の保護地域への環境保全上の支障を及ぼさないよう、慎重に検討すること。特に、大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類ごとの特性等を踏まえつつ、原則としてこれらの地域が回避されるような基準を設けること。

市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。

地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。

• 太陽光発電施設の設置に関する要望書

会報エコシステム 関連号
No.175（2021年5月号）太陽光発電の影

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の設置をめぐり、生物多様性や自然環境が破壊されるとのことから、各地で反対運動が起きています。太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電事業者は、「再生可能エネルギー特措法」に基づき、経済産業省に対して、事業計画の認定を申請するに当たり、資源エネルギー庁作成の「事業計画策定ガイドライン」を確認することになっています。ガイドラインには、事業者に対する推奨事項（努力義務事項）として、発電施設を設置する土地の選定に当たっては、保護地域であるかどうかにかかわらず、希少野生動植物の生息・生育地である場合には、十分な考慮が求められる、と明記されています。ガイドラインのこの部分について、令和3年5月7日の参議院本会議において、経済産業大臣から、推奨事項（努力義務事項）であるが、これについても適切に対応していただく必要がある、との考えが明示されました。太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業者から、構想・計画等の早い段階で、予定地について災害の関係等様々な点で問合せがいく地元自治体における、庁内一団となった適切な対応（地域の自然環境に詳しい専門家や環境NGOの紹介等）がまず重要となります。

経済産業大臣（参議院本会議 令和3年5月7日）

「御指摘のガイドラインにおいては、法令に基づく認定基準の遵守に加えて、法目的に沿った事業の実施のために推奨される事項について整理をしているところでありまして、この推奨事項についても適切に対応していただく必要があります。そのため、FIT認定時においては、ガイドラインに従った適切な形で事業を行うことについての同意、誓約を確認をしており、これがない場合には認定をしないこととしております。また、認定後についても、推奨事項への対応が不十分であると疑われる場合には適切な確認、指導を行っていく必要がありますが、これを効果的に実施するためには、当該用地の環境保全上の懸念等の情報を有する地方自治体との連携が重要であると考えております。こうした観点から、地方自治体とは定期的に連絡協議会を開催するなど、日頃から連携強化を図ることにより、適切なチェックを行う体制整備に努めているところであります。引き続き、関係機関とも連携し、ガイドラインに沿った事業運営が確保されるよう、適切に対応をしてまいります。」

• 太陽光発電施設の設置に関する要望書

会報エコシステム 関連号
No.175（2021年5月号）太陽光発電の影

政府において国土強靭化に向けた取り組みが始まっています。こうしたなか、(公財)日本生態系協会では、欧州環境庁(EEA)より専門家をお招きし、自然生態系のもつ防災・減災機能等を生かす「グリーンインフラ」をテーマとした国際フォーラムを、2013年11月11日に東京で、11月14日に札幌で開催し、また、11月12日には、超党派の国会議員で構成される地球環境国際議員連盟(略称GLOBE Japan)との共催で勉強会を開催しました。これを受け、この勉強会に参加いただいた国会議員より、2014年2月13日の衆議院予算委員会で、欧州において「EU生物多様性戦略2020」に基づき「グリーンインフラ戦略」が2013年5月に策定されていることが紹介され、あわせて、我が国でもこの新しい社会資本整備の考えを取り入れるべきとの意見が、安倍首相に対して述べられました。これに対して、安倍首相より、「我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要である・・・グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております」と、グリーンインフラに関する積極的な答弁がありました。グリーンインフラとは、一言で言えば、「エコロジカル・ネットワーク(生態系ネットワーク)」のことで、生物多様性の保全・再生に資する森や湿地などの一つひとつの自然及びそのネットワークを、「社会資本」としっかりとらえることの重要性が、「インフラ」という表現に込められています。

グリーンインフラとは 欧州、また米国で、「様々な生態系サービスを提供するように設計・管理された、戦略的に計画された自然地・半自然地のネットワーク」などと定義されています(出所:EUグリーンインフラ戦略(2013年)、米国についてはMark A.Benedictほか(2006年)Green Infrastructure)。上記国際フォーラムの講演録は、当協会のウェブサイトからダウンロードすることができます。

• グリーンインフラをテーマとした国際フォーラム
• グリーンインフラをテーマとした国際フォーラム講演録

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No.134（2014年7月号）世界をリードするチャンスを手にした日本 ～人口減少というチャンス、グリーンインフラへのチャンス～