日本生態系協会

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パートナーシップ


「生物多様性・自然生態系」を土台としたSDGsの推進

2015年、「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」が国連で採択され、ミレニアム開発目標に代わり新たな「持続可能な開発目標(SDGs)」が示されました。これは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための、17のゴールで構成された国際目標です。

経済や社会の基盤である地球の持続可能性が危機的状況にあることを背景に、SDGsの基礎となる概念を提供したヨハン・ロックストローム氏(ストックホルム・レジリエンス・センター所長、ストックホルム大学教授)らは、社会・経済は生物圏、健全な地球を土台とするとして、図下左のような階層構造を示しています。

しかし、日本ではSDGsのこの階層構造の概念が浸透しておらず、社会や経済に比べ、生物多様性・自然生態系の保全・再生に向けた取り組みは、まだあまり進められていません。

日本生態系協会は、この階層構造の土台となる自然生態系の保全・再生の重要性について30年以上取り組み、さまざまな分野の法人や団体のみなさまとパートナーシップを図ってまいりました(図下右)。ゴール達成のためには欠かせない土台の強化を、今後ともみなさまと共に進めていきたいと思います。

出典:Azote Images for Stockholm Resilience Centre, Stockholmr University 2016
https://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2016-06-14-how-food-connects-all-the-sdgs.html
原図考案:Johan Rockström and Pavan Sukhdev

出典:(公財)日本生態系協会


普及広報活動の協働事業

毎年、開催される日本最大の環境関連イベント「エコプロ」に、三井住友信託銀行、(公社)日本ナショナル・トラスト協会と共同で出展しています。「森の墓苑」や「絶滅の恐れがある生きものを守るトラスト」などの取り組みを中心に紹介してきました。


  ▼エコプロ2019出展者情報


生物多様性事業評価(JHEP)・野のくさプロジェクト

欧米では、 生きもののくらす環境(ハビタット)に着目して環境を評価する、HEPという手法が利用され、その分かりやすさから、環境アセスメントや自然再生事業で実績を上げています。
当協会では、HEPをもとにした新たな定量評価手法を開発し、平成20年に「JHEP(ジェイヘップ)認証シリーズ」を創設しました。
その後、さまざまな分野・場所において、JHEP認証が生物多様性の価値の向上に取り組む先進企業などに活用されています。


  ▼JHEP認証シリーズ



既存の施設などでは、高木を植えたり、湿地環境や本格的な草原の造成といった大がかりな環境づくりが難しい場合があります。そこで小面積から取り組み可能で、文化的な価値も高い「野草」に着目し、「野のくさプロジェクト」を立ち上げました。
重要な資源、「野草」を活かした、まちづくり・地域づくりを進め、生物多様性の価値を高めていくことを目指しています。


  ▼野のくさプロジェクト


生物多様性企業戦略の立案・検討

生物多様性の保全が、経営戦略の一つとなりつつあります。環境や生物のプロフェッショナルとして、企業全体として取り組む生物多様性の保全対策戦略の立案・検討を、トータル・サポートいたします。




全国学校・園庭ビオトープコンクール 協賛

学校・園庭ビオトープの普及と質的向上を目的とした「全国学校・園庭ビオトープコンクール」を1999年から隔年で開催し、令和2年2月には11回目のコンクールを実施しました。子どもたちと学校・園庭ビオトープの取り組みに対し、たくさんの企業に多方面からご支援を頂いています。



▼全国学校・園庭ビオトープコンクール


環境教育・研修(環境教育プログラム、社員研修、講師派遣、自然体験イベント)・
ビオトープの管理活用のコーディネート

生物多様性、地球温暖化をはじめ、環境問題全般の単発・連続講座の企画立案、講師の人選・派遣、環境教育テキスト作成、フィールド研修のコーディネート等を行います。
また、敷地内等にあるビオトープの現況を踏まえて、今後の生物多様性の質を高める管理方法や環境教育プログラムのあり方をご提案いたします。




企業会員

多くの企業ほか各種団体の皆様に、当協会の会員として、活動趣旨への賛同やご支援を頂く制度です。年に6回(奇数月)の会報「エコシステム」のほか、当協会が発行する最新刊の書籍を無償でお届けしています。
会報「エコシステム」のバックナンバー は、実費負担で購入することができます。)
また、会員企業・団体の環境に対する取り組みについて、当協会のもつ情報とノウハウをもってサポートいたします


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